厚生労働省が推進する食育とは

約 1 分

食育基本法の制定

平成17年に食育基本法、平成18年には食育推進基本計画が制定されました。この食育とは、国民の健全な心身、そして豊かな人間性をはぐくむための教育をすることであり、食育基本法では食育を総合的かつ計画的に推進することを目的につくられています。そしてその具体的な計画内容が、食育推進基本計画なのです。この食育基本法ができたことで国がより食に力を入れて活動するようになりました。

多くの機関が連携して食育を推進

文部科学省や農林水産省、厚生労働省など国として食育推進を実施しています。さらにそこから民間の企業と連携して食育に関するイベントやセミナー等を開くことで、より一般に食育の考え方を周知してもらえるよう努めています。そもそもこの食育基本法ができた原因に、近年の生活習慣病の進行具合や望ましい食生活ができていない人が増えてきたことが挙げられます。ファストフードやコンビニエンスストアで購入する軽食で食事を済ませてしまうことで栄養バランスが偏ってしまうこと、家庭で家族そろって食事を取ることも減ってきています。それに伴って地域性を持った伝統的な食事も失われつつあります。このような事態を危惧し、積極的に活動をする必要があると判断されたため食育の推進が行われています。

厚生労働省の取り組み

厚生労働省も食育を推進する機関の一つとして、3つの柱を掲げて食育推進しています。1つ目は「国民健康づくり運動の推進」です。これは生活習慣病の予防、健康寿命の延伸等を主な目標とし、少子高齢社会に対応した内容になっています。国民一人一人の食の知識理解、生活習慣の改善を呼びかけ、国や地方公共団体も協力して促していくことをしています。2つ目は「子ども・子育て支援」です。この支援とは特に食育の推進に関することです。ここではまず子供の健康に関わる正しい情報の提供をし、赤ちゃんや幼児の病気について知ってもらうことや子育てをしていく過程で必要となる知識を共有できるよう活動しています。子供の食生活に不安を感じている親が安心して子育てができるよう講習会なども開いています。そして3つ目は「食品の安全に関するリスクコミュニケーションの取組」です。リスクコミュニケーションとは情報や意見交換を互いにしようという試みです。食品安全に関するパンフレット等も配布していて、意見交換会が日本各地で開催されています。また、食品安全行政についてわかりやすくまとめられた動画も作成されているため、学校や講習会の教材に使用することが可能です。

その他多方面からの推進

厚生労働省ではこの3つの柱を元に、食育推進を取り組んでいます。内閣府においては食品安全委員会が設置され、国民の健康保護を目的に科学的知見でリスク評価を行っています。文部科学省では主に学校教育に力を入れており、小学生から正しい食の知識を身に着けてもらえるよう活動しています。農林水産省では食料自給率を高めるため、まずは日本の食料自給状況を知ること、そしてどういったことが原因で自給率が問題視されているのか理解したうえで地産地消できるよう消費の拡大を目指しています。また食品廃棄への問題にも取り組んで、農林水産業との関りを意識した活動がされています。

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