食育推進基本計画の目標値と現状

約 1 分

食育推進基本計画の存在意義

昨今の食に関する社会環境の変化による問題点を是正するため、食育推進基本計画が立てられ現在では第3次計画まで進んでいます。食とは人間の生命活動を維持するのに必須で、命の源なのです。日々の生活で食は大きく私たちに関わってきます。単純に頻度や時間という視点だけで見ても、一日に3回、トータルで一日の内、数時間を食に費やしています。24時間しかない一日の中で大きな割合を占めています。これを毎日繰り返し私たちは生きています。この食事の取り方で自分の将来も変わってきます。それは栄養バランスの面で言うと、体作りに直接影響し結果として健康・不健康が決まってしまいます。さらにこれだけ一生のうちで数えきれないほどの食事回数を重ねることになるため楽しく食べることが人生を有意義なものにする一つの要因となり得ます。このように心身を健全に育むために食育というものがあり、食育推進基本計画があるのです。

目標値と現状値

食育推進基本計画では具体的な一つ一つの問題に取り組むため、現状を調査しそれぞれに目標を設定しています。この計画は5年間ごとに改訂が続けられており、その期間における目標となっています。第3次計画での目標を一部例に挙げていきますが、現状値については第3次計画が立てられた時点でのデータになっております。まずは基礎的な要素となる「食育への関心」です。食育に関心を持っている国民の割合は現状値が75%、そして目標値は90%以上となっています。やはり食生活の改善をするには関心を持ってもらうことでより積極的な活動が促されるためです。次に「共食」についてです。食事を家族と一緒に食べる回数が現状一週間に9.7回であるのを週に11回以上に引き上げることが目標です。社会環境や家族構成の変化に伴って孤食が増えてきたことも問題視されたことが由来しています。続いては学校における目標で、「給食の地場産利用率」です。学校給食において地場産物および国産食材の使用割合をそれぞれ30%以上、80%以上に上げることを目標値にし、地域の食文化の理解、そして食料自給率の向上を目指しています。このような子供たちに向けた食育の推進は特に活動的です。若者は食育への関心が低いという結果も出ています。小さいころから食に親しみを感じ食材への感謝の気持ちを育めば大人になっても食育の理念を受け継いでくれることがねらいとしてあります。食料自給率問題に対する目標は他にも設定されていて、「農林魚業の経験割合」の向上により問題解決の一つの手段として考えられています。農林魚業の経験をした国民の割合は、現状値では36.2%、目標値は40%以上とされています。やはり第一次産業は人間の本質的な活動であり生命に直接関わるものです。加えてそこには昔から伝わってきた文化が含まれています。近年第一次産業に従ずる人の割合も減り後継ぎをする人が減っています。このような中、農林魚業の経験は国民の意識改善に繋がり、より食材への関心を高めることに繋がります。目標はこのほかにもいくつか存在します。数年間だけですべてを改善することはほぼ不可能ですが、食育推進の活動をこうやって継続していくことで望ましい食生活の実現ができていくのです。

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