食育推進基本計画の具体的な目標

約 1 分

食育推進基本計画とは

国民の心身の健康の増進および豊かな人間形成、これを食育基本法では目的としています。食育推進基本計画ではこの目的を達成するために、具体的な目標を設定し数年単位で見直しを入れています。そして初めの食育推進基本計画が作成されてから第2次、第3次計画と進んでいます。第3次計画においては第2次計画を踏まえて、前回達成できなかった目標の継続と前回以上の結果を目標とする内容、そして情勢の変化に伴って新たに改善すべき問題点に関する目標を設定しています。その目標を以下のいくつか抜粋します。

食育に関心を持っている国民を増やす

この食育基本法の目的を達成するにはやはり国民一人一人の意識改善が必要です。平成27年における現状値は75%ですが、こちらを90%以上に上げることが目標です。

家族との共食を増やす

食育は様々な観点から食について関わっており、食事を家族で共にとりながらコミュニケーションを図ることは食育において大事な考え方です。食事や日々の生活を楽しいものにするための土台となり得ます。これは朝食と夕食を合わせて一週間に11回以上が目標値とされています。

地域等で共食したいと思う人が共食する割合を増やす

昨今家族構成も大きく変化し高齢者の一人暮らしや一人親世代も増えています。そのため家族との共食が実質難しい人たちも存在しています。その人たちにも食事によるコミュニケーションを取る機会を与えることは重要です。64.6%であるのを70%以上にすることが目標になっています。

朝食を欠いている国民を減らす

若い世代の朝食の欠食が目立ち始めました。朝食をしっかり毎日食べることで生活習慣を正しく身につけることは非常に重要で特に成長の過程にある子供には欠食することがないよう0%を目標としています。20代から30代の男女においては15%以下が目標値です。

給食に関する改善

中学校における給食実施率を90%に設定、そして学校給食全体として地場産物の使用割合、国産食材の使用割合をそれぞれ30%以上と80%以上に上げて、栄養バランスの取れた食事の提供および食料自給率の向上を図っています。

栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす

将来の健康な体をつくっていくには毎日の栄養バランスに偏りがないようにしなければいけません。そこで主食・主菜・副菜を意識して組み合わせていることを目安に調査し、57.7%から70%に上げることを目標値にしています。

生活習慣病予防と改善に気を遣う国民を増やす

栄養バランスの偏り、欠食等を繰り返し生活習慣に問題がある場合結果として生活習慣病になってしまうことがあります。これを予防するには日々の食事から配慮していく必要があります。適正体重や塩分の過剰摂取にならないよう気にしている割合を調べ75%以上の人ができることを目標にしています。

食品ロスのために活動している国民を増やす

現代日本は飽食となりまだ食べられる食品を廃棄している量が年間数百万トンにも達しています。国民一人一人が注意し意識することで大幅なロスカットが期待できるとし、80%以上の国民が何かしらの活動をすることを目標にしています。

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