食育推進基本計画の具体的な施策

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食育推進基本計画の具体的な施策

食育推進のための計画

現在、食育基本法の制定により様々な食育推進活動がなされてきました。食育の理念では、国民の健全な心身をはぐくめるようにすることが目的とされており、具体的な活動が始まって10年経った今でも課題はまだまだ残っています。そもそもこの活動の完全なゴールにはいつまで経っても至らないかもしれません。それは、インターネットや情報技術の発展など、産業の発達に伴って日本における食環境も変化していくためです。新たな問題は次々と発生していき、時が流れれば人も変わります。しかし国民各々が食育の考え方をしっかりと持つことでこれからも続く環境の変化にも対応できるようになります。ここで言う対応とは、新たな食文化や食を取り巻く環境にさらされた場合でも確かな食の知識を持って、正しい食生活を営むことができるということです。そして食育に基づきはぐくまれた知識や伝統を後世に伝えていくことが大事なのです。食育推進基本計画では、これらの最終的な目的を実現するためにどうすればよいのか、計画を立てているのです。

第3次計画における主な課題

この計画は常に変化を続ける情勢に対応すべく一定の期間を設けてその都度目標設定をしています。その際、前期間において達成できなかったものに関しては引き続き設定をし、新たな問題が発生した場合には、新しく目標設定とその達成までのプロセスを考えます。平成28年には第3次計画にまで進んでいます。そこで最も重点的に対処すべき問題として取り上げられているものには、若い世代への食育推進、多様な暮らしに対応した食育推進、健康寿命の延伸、食の循環を意識させること、食文化の継承、のこれらです。

具体的な施策

まず、若い世代へ向けた食育推進については、ターゲットによって対策は分けられています。小学生や中学生以下の子供に関しては教育機関を通じて食育への接点を持たせることが行われています。比較的他の世代よりも教育の機会を与えやすく、またその吸収率も高いです。しかしその重要度は最も高く、推進運動も力を入れて行われています。20代や30代に関しては年代に合わせた情報提供することが大切で、新聞やチラシを使った方法よりもSNSやネットを使った情報発信が行われています。次に、多様な暮らしへの対応とは、妊婦や乳幼児のいるような家庭環境、貧困の状況にある場合への食育推進方法のことです。妊婦や乳幼児については、栄養管理が非常に重要なため栄養指導が受けられる場を設けてアドバイスができるようにしています。貧困問題には、関連NPO等へ支援することでその活動を活発化しています。

生産者や関連団体との協力

食文化の継承や伝統料理の保存、健康寿命の延伸などは特に多くの団体の協力が必要になってきます。少子高齢化が進む日本において生活習慣病の予防は大きな意味を持ち、健康な体作りのためには必須事項となります。その他食文化の継承、および食の循環について知るには体験活動も効果的ですが、第1次産業を行っている個人や企業と連携せざるを得ません。継承者不足問題に悩まされている業界ではもちろんお互いにメリットがあることなので、食育推進を通して相乗効果を発揮しながら社会全体の食生活改善につなげていけると良いでしょう。

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