食育基本法制定の背景

約 1 分

食育基本法の概要

現在食育基本法が制定されてから10年以上が経ちます。平成17年に食育基本法が制定され、その翌年、平成18年には食育推進基本計画が作成されました。食育基本法では、食育の考え方にのっとって、食を通して国民の健全な心身と豊かな人間性を育む教育をしていくこととしています。そしてその効果的実施のために、食育推進基本計画によって具体的施策が5年単位で作成されています。この期間を定めることは、常に変化し続ける社会情勢に対応するためです。毎期、現状の把握と目標を掲げてその達成のためにはどうすれば良いか考えられています。内閣府による調査に始まり、文部科学省、厚生労働省など各省も協力し多方面に食育推進を呼びかけています。また政府による取り組みだけでなく市町村や、全国各地にある団体・企業とも連携し地域に密着した活動も行われるようになりました。そしてその運動をより高めていくために食育推進活動をする団体への支援や、目立った成果を出せた者には表彰をしたりもしています。

制定されることとなった背景

なぜこのように食育推進が活発に行われるようになったのでしょうか。それは食にまつわる環境が大きく変化しそれによる悪い影響も顕著になってきたためです。悪い影響とは、人間の身体的な問題や精神的な問題まで多岐にわたります。経済発展が進むことで日本における人々の生活はより豊かなものとなり生活水準が向上していきました。海外製の食品も多く輸入され、それに伴って海外の食文化も取り入れてきました。飲食店に関しては、消費者にとって便利なシステムが導入され、手軽な食事もとれるようになりました。ファストフード店はその代表で、注文をすればスピーディーに提供を受けることができ、さらに安価であることも特徴です。しかしその手軽さゆえに頻繁に利用することで栄養面に支障きたし、栄養バランスに偏りが生じる人が増えてきました。またコンビニエンスストアは24時間営業しているところがほとんどで、夜遅くに食事を取ることも可能になりました。生活リズムが崩れることもいとわなくなり、食への関心が低くなりつつあります。栄養バランスの偏ったまま生活し、その影響が蓄積されることで生活習慣病となり病院に世話になってしまっている人も多数現れることになりました。食文化に関して言えば、新しい文化の流入が激しく、日本古来の食文化が希薄化しています。特にこれは若者に傾向が強く出ています。このような様々な環境の変化によって、望ましい食生活送れていない現状が浮き彫りになってきました。そしてそのことに危機を感じ食育基本法の制定にまで進んだのです。

食育基本法制定による効果

食育基本法ができたことで食育という考え方が世に広まるようになりました。まだまだ問題は多く残っており長い年月をかけて対応しなくてはなりませんが、確実に成果は出ています。国民の食育への関心度合いを始め、食への意識改善は毎期向上しています。食生活を正し、古き良き伝統を継承していくことは豊かな人間性の形成にも関わってきます。食とは人間にとって基礎的な行為であり、文化的行為でもあります。栄養摂取のみならず食を通したコミュニケーション等は人間を大きく成長させてくれるのです。

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