第1次食育推進基本計画からの改善点

約 1 分

食育推進基本計画とは

食育推進基本計画は、近年の急激な食生活の変化からくる国民の健康状態の悪化や日本の食文化希薄化に対処すべく制定された食育基本法を遂行するための計画として作成されました。食育基本法は平成17年に制定、そして食育推進基本計画はその翌年の平成18年から始まりました。この計画期間は5年間とし、平成22年度までを念頭に具体的な目標設定や活動内容が考えられています。5年間でこの計画が終了するのではなく、いったんその設けた期間実施することで現状を把握することができるのです。そして調整や見直しを入れて、次の第2次計画へと活かされていきます。平成27年度からは第3次食育推進基本計画が施行されています。そこで10年以上前になる第1次計画と比較し、何が良くなったのか見ていきます。

食育に関心を持っている国民の割合

この食育推進基本計画を進めるにあたり政府の一方的な取り組みだけではとても国民全体に影響を及ぼすような変化を求めるのは困難です。厚生労働省や文部科学省、農林水産省などの働きに加えて地方公共団体、そして民間企業とも協力しながら食育推進を進めていますが、まずは国民一人一人が関心を持つことが必要です。関心を持ち様々な提供される催しに参加しようという意欲がない状態で呼びかけてもなかなか食育の理解にまで到達しません。とは言っても、食生活の乱れをすでに肌で感じ生活スタイルが変わっていっていることに気が付いている人も多く、調査データによると70%の人が平成18年の時点で食育への関心を持っていました。しかし逆に言うと3割の人は関心を持っていないのです。社会全体の流れを変える必要のある食育推進では、全員が関心を持つことが望ましく、関心を持つ人の割合を90%以上に上げることを目標にしています。そして第3次計画が始まる10年間の活動によってその値は75%にまで上げることができました。

学校給食における地場産物の使用する割合

地場産物を消費することは食料自給率を上げることに繋がります。そして学校の給食として使用し、地域との交流や生産の流れをしることで食材の根本理解が進みます。人格形成の進む幼いころから食への感謝の気持ちや自然の恵みへのありがたみを感じることは今後の社会に影響を及ぼします。そして平成18年において、学校給食に地場産物を使用している割合は21%でした。目標としてはまず30%に上げることを設定していましたが、なかなかその達成は難しく10年かけてもその目標値には達していません。しかしながら平成26年の結果では26.9%にまで上がっており、確実に目標に近づいています。

食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合

多くの食文化が入り混じった昨今では、食にまつわる情報も多すぎるほどに公開されています。しかし問題なのはこの情報の信ぴょう性が低く間違ったものも多く出回っているということです。食の安全性についての情報は特に人体に関わることなので確かな知識を持っている必要があります。そこで安全性に関する知識を持っているかどうか調査した結果平成18年では60%、そして食育推進基本計画のもと活動を継続しその割合は72%にまで上昇しました。大幅な改善が見られることになりましたが、今後この値を80%にまで上げることが目標であり、食育推進は今後もまだまだ続けられることになりそうです。

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