食育推進基本計画における内閣府の取り組み

約 1 分

食生活改善にむけた政府の活動

食を取り巻く環境の大幅な変化が見られ食生活の乱れや伝統的な文化が失われつつあることを危惧し、食育の考え方を普及し実行するため食育基本法および食育推進基本計画が制定されました。これにより政府のみならず各市町村、民間企業、さらに個人の活動も活発に動くこととなり改善に向けて国を挙げて食育の推進を実行しています。もちろん多くの団体や個人と連携をとって実施することは必須で、これをなくして国民一人一人への対処は不可能です。しかし政府による働きかけが大元となり大きな流れを生み出します。そのため厚生労働省や農林水産省、文部科学省など国の行政機関の活動は非常に大きな意味をなします。これに加えて内閣府でも活動は行われています。

内閣府による食育推進

内閣府が取り組んでいる活動は主に食育推進に関する全国的な調査を行い、データ集計をすることやボランティア表彰などをすることによる国民運動の推進を行っています。さらに食育推進活動にかかる予算の計画も立てています。もっぱら内閣府は食育推進基本計画における根幹となる立場を担っているのです。

食育に関する意識調査

内閣府による取り組みの一つに「食育に関する意識調査」があります。食育推進基本計画では、第1次計画・第2次計画・第3次計画というように数年の期間ごとに具体的目標をいくつか設定し、現状値と目標値を定めています。食生活の改善をするためにはまず現状を知ることが必要です。その現状を数値化しわかりやすい形にすることで目標値も設定しやすくなります。その目標値を達成するためにより詳細な活動が考えられていきます。そのため現状値の設定が食育推進には基礎となります。現状を知るには全国的にアンケートをとるなどし、国民との接点を設けることが必要です。その調査を内閣府が実施しています。この調査による報告書には食育の関心について、国民の何割程度が持っているのかといった結果が公表されていて、その結果から見える内容が考察されています。例えば食育への関心があるかどうかというアンケートと、食品・調理の知識があるかというアンケートから、食育に関心がある人ほど知識も持っている割合が高いことが見えてきます。ほかにも、食育への関心を持っている人のほうが栄養バランスへの配慮、生活習慣病への予防意識、食文化の継承をしている割合が多いということもわかりました。そのため段階的に食育推進を進めるにはまず国民に食育への関心を持ってもらうことが食生活改善への道のりとなることがわかります。実際「食育に関心を持っている国民の割合の増加」を食育推進基本計画の目標として毎期掲げています。具体的な数値として目標値は90%に設定されています。平成27年において現状値は80%以下であるということも調査されています。現在目標には達していないものの食育基本法が制定された当時に比べると10%以上意識改善ができていることも分かっています。このように継続して調査をすると現状を知るだけでなくその変化を数値として可視化し進捗の具合が定量的に確認できるのです。このほか、様々な調査をすることで今何をすべきか再確認し、新たな計画を立てることが可能になってきます。

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