食育基本法の概要を知って食育の基本を抑える

約 1 分

食育基本法の目的

2005年6月10日に成立、2005年7月15日に施行された食育基本法は、食を通じて、国民が心身の健康を確保し、豊かな人間性を育むことを目的としています。

食に関する情報が氾濫している中で、自ら学び、考える力が必要となります。食のあり方を学ぶことを通じて、健全な食生活を実現し、情報を取捨選択する力を養っていくことが、食育には求められています。食育基本法は、食育についての基本理念を明確にし、施策を総合的かつ計画的に推進していくために制定されました。

関係者の責務と役割を明示

食育基本法では、食育関係者の責務を明示しています。

国は、食育基本法の理念に基づき、計画的に施策を策定し、実行していかなければいけません。地方公共団体は、国と連携しながら、地域の特性を活かした独自の施策を考え、実行する責務があります。

政府は、食育の施策を実行していくための法律の整備や、財政上などの措置をとっていかなければいけません。また、国会において、施策の報告を行わなければいけません。

食育において、教育、保育、介護、医療関係者は重要な役割を担います。国民の食に関する理解を深めるために努力し、積極的に食育を推進していく必要があります。食育基本法は、食品製造、飲食、流通業など、食に携わる様々な関係者に対しても、積極的に食育を推進していくことを求めています。

一方、国民にも、家庭や、学校、保育所、地域などにおいて、健全な食生活を実現や、食育の推進に努めていくことを求めています。

食育推進の基本計画

食育基本法では、食育推進会議において、食育推進に関する総合的な施策を計画的に進めるため、食育推進基本計画を作成するように定めています。同様に、都道府県単位や市町村単位でも食育推進の施策についての計画を作成することを推奨し、変更が生じたときには、その要旨を公表することを求めています。

基本的施策について

基本的施策では、家庭における食育は、妊産婦に対する栄養指導を含み、乳幼児をはじめとした子どもを対象に発達段階に応じた栄養指導や食育を推進することとしています。

学校や保育所などにおける食育は、子どもたちの健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図ることが目的です。学校給食などの実施をはじめ、教育の一環として体験活動を促進し、食に対する理解を深める施策を講ずることとしています。

国、地方公共団体、地域では、専門的な知識をもつ人を養成し、質の向上を図ることや、保健所や保健センター、医療機関などで、食育の普及活動を充実させる施策を講じる必要性を記しています。

さらに、生産者と消費者の交流の重要性や、食文化の継承の必要性、食品の安全性や栄養などに関する情報提供などについて触れ、国及び地方公共団体、教育関係者、農林漁業関係者、食品関連事業者など、様々な立場の人々による情報意見交換を促進し、特色ある食育の実践を推奨しています。

食育推進会議の設置

食育推進会議は農林水産省に置かれ、会長(農林水産大臣)と25人以内の委員をもって組織されます。食育推進会議の目的は、食育推進基本計画の作成及び、施策の実施を推進することにあります。

都道府県単位、市町村単位でも食育推進会議を設置することも可能です。都道府県、市町村単位の食育推進会議の組織、運営などに関しては、条例で定められます。

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