食育推進基本計画の第三次で課題に挙げられた五つのこと

約 1 分

食育推進基本計画とは

食育推進基本計画とは、食育基本法(平成17年6月に制定)に基づいて作成され、食育推進に関する基本的な方針や、目標などが定められています。食育推進基本計画(平成18年度から平成22年度まで)、第2次食育推進基本計画(平成23年度から平成27年度まで)に続いて、平成28年度から平成32年度までの5年間を期間とする第3次食育推進基本計画が策定されました。第3次食育推進基本計画では、特に力を入れることとして5つの重点課題が示されています。

若い世代への食育

生涯にわたって健康な生活を送るためには、子どもから、成人、高齢者に至るまで、ライフステージに応じた食育が必要です。しかし、特に、20歳代、30歳代の若い世代は、食に関する知識が乏しく、朝食の欠食や、偏食など、他の世代と比較しても課題が多いのが現状です。20歳代、30歳代は、これから親になる世代でもあります。SNSを使うなど、情報発信方法を工夫し、若い世代の興味や関心を引き出す食育が求められています。

多様な暮らしへの対応

社会環境の変化や、ライフスタイルの多様化などにより、一人暮らし世帯や、一人親世帯が増加しています。また、貧困状況にある子どもへの支援も急務の課題です。各家庭や個人だけでは解決が難しい、食を取り巻く深刻な問題が増えています。

こうした状況を踏まえて、食を通して人と人がつながる「共食」の重要性が高まっています。地域などで共食経験がある人は6割を超え、経験者の多くは、共食の良さを実感しています。ただ「食べる」だけではなく、これからは、より豊かな食の体験が必要です。食は、コミュニケーションを円滑にします。子どもから高齢者まで、誰もが気軽に参加することができる取り組みが求められています。

健康寿命を延ばす

日本の平均寿命は延び続け、男性は80.75歳、女性は86.99歳(2017年3月1日に厚生労働省が公表)となっています。医療技術の進歩などにより、平均寿命は今後も延びることが予想されます。そのため、今後は、平均寿命と健康寿命の差を縮めていくことが重要です。心身共に健康的な生活は、健全な食生活のうえに成り立ちます。生活習慣病の予防や改善に向けて、関係機関・団体、食品関連事業者などが連携して、食育を行っていくことが大切です。減塩、メタボリックシンドローム、太りすぎ、痩せすぎ、低栄養などをキーワードにした、健康寿命を延ばす食育が必要になっています。

食の循環と環境の理解

日本の食の問題の1つが、膨大な量の食品ロスです。日本におけるカロリーベースの食料自給率は4割で、6割を海外からの輸入に頼っているにもかかわらず、年間642万トンの食品ロスを排出しています。事業者も、家庭も、食品ロスに向けて努力していかなければいけません。そのためにも、まずは、生産から消費まで、食べものの循環の仕組みを知ることが大切です。

食文化の継承

豊かな自然に恵まれた日本では、地域の特性を活かした、様々な食文化があります。しかし、流通の進歩や、ライフスタイルの多様化などに伴い、地域に根付いてきた優れた食文化が失われつつあります。平成25年12月には、「和食」が、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。教育関係者や、農林漁業関係者など、様々な立場の人が協力し、日本の大切な食文化を次世代に継承していきましょう。

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