食育推進基本計画が目指す学校給食の改善ポイント

約 1 分

食育推進基本計画における学校給食

食育の目的などを定める食育基本法に基づき、食育推進基本計画が策定されています。これまで作成された食育推進基本計画(平成18年度から平成22年度まで)、第2次食育推進基本計画(平成23年度から平成27年度まで)、第3次食育推進基本計画(平成28年度から平成32年度まで)、いずれにおいても、学校給食の充実が食育の課題の1つとして挙げられています。食育推進基本計画では、学校給食の方向性をどのように定めているのでしょうか。食育における学校給食のあり方を見ていきましょう。

地場産物の使用

食育推進基本計画では、学校給食を「生きた教材」として活用し、子どもたちが食材を通じて、地域の自然や文化への理解を深めることを目標にしています。学校給食における地場産物を使用する割合の増加は、生産者や自然への感謝の気持ちを育むことにもつながります。地産地消は、生産者と消費者を縮めるための有効な手段となるのです。

食育推進基本計画では、食材ベースで全国平均21%になっていた地場産物使用の割合を、平成22年度までに30%以上とすることを目指していました。しかし、目標に到達することができなかったため、第2次食育推進基本計画では、平成27年度までに30%以上とすることを目指していました。しかし、平成27年度においても、目標には到達していません。平成28年度の調査結果では、地場産物の学校給食における使用割合は、単独調理場で24.1%、共同調理場で29.4%、全国平均で25.8%となっています。そのため、第3次食育推進基本計画において、平成32年度までに、地場産物使用割合を30%以上(+4.2%以上)とすることを目指しています。平成28年度の調査で、地場産物100%を実現している食材は、あさつき、あゆ、いさき、いしだい、いちじく、えごま、こごみ、このしろなどがあります。

尚、学校給食における国産食材の割合は、全国平均で75.2%となっています。米飯給食を実施している学校数は29,925校(平成27年度)で、これは、完全給食を実施している学校数のほぼ100%となっています。

中学校における学校給食の実施

学校給食は、児童生徒に栄養バランスのとれた食事を提供する機会となっています。平成27年5月1日に文部科学省が実施した調査では、完全給食の実施率は92.3%という結果が出ています。しかし、小学校での完全給食実施率が99.1%に対し、中学校の実施率は88.1%にとどまっており、中学校での実施率が依然として低いのが現状です。給食は、児童生徒が食事について理解を深める重要な手段の1つです。そのため、第3次食育推進基本計画では、平成32年度までに中学校での完全給食の実施率を90%以上とすることを目指しています。尚、特別支援学校における完全給食の実施率は89.5%、夜間定時制高等学校における実施率は59.1%となっています。栄養教諭・学校栄養職員数は12,074人で、そのうち、栄養教諭は5,428人となっています。中学校での実施率アップのためには、学校給食関係職員の育成も必要です。

公立学校における学校給食費の月額(保護者負担分)は、小学校低学年で4,286円、中学年で4,306円、高学年で4,310円、中学校で4,921円となっています。学校給食費は、物価上昇に伴い、増加傾向にあります。

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