食育基本法の概要!主要な条文とこれまでに行われた取り組みとは

約 1 分

食育基本法の概要

食育基本法とは、国民の健全な食生活の実現を目指すために2005年に制定された法律です。

また食育基本法は、食育の趣旨を述べた前文に続く33条からなっていて、主要な条文には

第1条 目的

第2条 国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成

第3条 食に関する感謝の念と理解

第5条 子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割

第7条 伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献

第8条 食品の安全性の確保等における食育の役割

があります。これまでに取り組まれてきた食育活動についてを以下にまとめました。

食品安全委員会

食品安全委員会では、意見交換会の実施や食品の安全性にまつわる情報提供、リスク分析に基づいた食品の安全行政など、食品の安全性における国民の知識や理解を増進することができるよう取り組んできました。

意見交換会の実施では主に、関係のある行政機関と連携を図り、消費者や食品関連の事業者、また専門家などと情報や意見の交換を行ったほか、全国各地で講演会を行いました。さらに、食の安全ダイヤルの設置により、食の安全性に関する意見や問い合わせにも対応しました。

文部科学省

文部科学省では、児童・生徒が生涯にわたり健康な生活を送ることができるためにも、正しい食の知識や食習慣を身につけることができるよう、指導者の充実を図る取り組みを行いました。

近年の子どもたちの傾向として、朝食の欠食や孤食、肥満傾向にある子どもの増加が多く見られています。そこで、学校における食育では教職員による指導力の向上や教材・給食の充実を図り、家庭においては家庭教育手帳というものを作成・配布し、食育の推進を図りました。

この取り組みにより、児童・生徒に望ましい食習慣を形成したり、正しい食品の選択・判断能力の育成、地場産物や食文化への理解、自然の恵みや食に携わる方への感謝の念や理解などを得る効果が期待できます。

厚生労働省

厚生労働省では、国民全員が心身を豊かに過ごすことのできる社会を目指すために、国民健康づくり運動や母子保健活動、また食品の安全性を確保するなどして国民の健康の向上に努めています。

今の日本の現状としては、ライフステージごとにある健康の課題を解決することを優先事項とし、社会全体が健康的な食生活・習慣を実践する体制をつくっています。

また、一人一人に対応したきめ細やかな栄養や食生活の改善を実現するために、健診後の指導や個別に行う栄養指導の徹底、管理栄養士の資質能力の向上、調理師の人材育成を行うなどの具体的な施策を展開しています。

農林水産省

農林水産省では、健全な食生活の実現を図るべく、全国各地で様々な食育活動を行っています。

特に、毎年1月はニッポン食育フェアや地域シンポジウムなどの食に関連するイベントを全国各地で行い、「食を考える月間」と設定しています。

さらに、食育・健康フェアを全国開催し、テレビやポスター、インターネット等で情報を提供、食を考える国民フォーラムの開催による食育推進体制の整備など、このほかにも食に関する様々な活動の支援を行い、食育の推進を図ってきました。

このように、食育基本法を基に食育を推進する活動は全国各地で取り組まれているのです。

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