食育基本法の今後の取り組みや目標

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食育基本法が制定された理由

食育基本法が制定された目的は、日本の国民全員が生涯にわたり健全な心身、豊かな人間性を育んでいくことができるよう食育を推進する、というところにあります。

この背景には、食を大切にしたり感謝したりといった心の欠如や、偏食や不規則な食事・肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身、食の安全性、食料自給率の低下、食文化の喪失といった食をめぐる問題がありました。

食をめぐる数々の問題とは

ライフスタイルの多様化に伴い、食生活は大きく変化してきました。中でも、若者の朝食の欠食率が目立ち、また野菜の摂取量は未だ目標値に達していません。

また、生活習慣病の増加が問題視され、食習慣の徹底や食生活の改善といった取り組みも行われてきましたが、こちらも未だ増加傾向にあります。

さらに、食品の安全性を不安視する人が多く、中でも汚染物質に不安を抱く人が最も多くいました。

これまでに実施された取り組み

食品安全委員会では、これまでに食品の安全性の知識を国民たちに習得してもらえるよう、講演会等を全国各地で開催。また、「食の安全ダイヤル」において、消費者からの意見や問い合わせに対応するなどといった取り組みが行われています。また、食品安全委員会HPを通じた食に関連する情報提供も行っているのです。

さらに、「リスク評価」と呼ばれる科学的評価によって、食品に含まれている危害要因がどれくらいの確率でどれほどの悪影響を及ぼすのかを検証しました。この結果を踏まえ、食品によるリスクを減らすために行政措置を行う「リスク管理」を行っています。

文部科学省では、平成17年4月から小中学校に栄養教論を配置する制度を開始し、学校において食育指導できる体制を整えました。また、教職員の指導力を向上させるべく、研修会を開催。学習教材や学校給食の充実も図りました。

厚生労働省では、社会全体が健康的な食生活を実践することができるよう体制を整えるほか、一人ひとりの健康や発育・発達、栄養状態などそれぞれのライフステージに沿った食生活の改善を行っています。

農林水産省では、何をどれだけ食べれば良いのかが一目瞭然な「食事バランスガイド」を公表し、また活用マニュアル等を作成しました。また、毎年1月を食を考える月間と制定し、全国各地で食に関連するイベントを開催するほか、テレビ放送、ポスター、インターネット等を通した情報の提供も行っています。さらに、地域の特性を活かした様々な活動をサポートしているのです。

今後取り組まれる食育とは

今後取り組まれる食育の一つには、親子で食を楽しむ料理教室や栄養管理の知識の普及、妊産婦・乳幼児を対象に栄養指導を行うなどの「家庭における食育の推進」があります。また、教育現場における食育の推進や、地域における食育の推進も内容を改め、引き続き食育を推進します。

生産者と消費者の交流を促進する活動では、農林水産物の生産や、食品の製造等の活動を消費者が実際に体験します。また、地産地消や食品廃棄物の再利用を学校給食に取り入れるなどして、農林漁業の活性化を図ると同時に環境との調和を図ります。

また、食品の安全性について不安を抱く声が多くありましたが、適切な食の選択ができるよう、調査研究の結果やさらなる情報の提供を行います。

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