食育と地産地消

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食育と地産地消

農林水産省は、食育と地産地消などの推進を平成26年の重点推進項目として挙げています。そもそも地産地消とは何を意味するのでしょうか。

地産地消とは

近年、消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや生産者の販売の多様化の取組が進む中で、消費者と生産者を結び付ける「地産地消」への期待が高まってきています。農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」によると、「地産地消」とは、「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味で言われています。国は、平成26年3月に地産地消を食料自給率の向上に向け重点的に取り組むべき事項として、「食料・農業・農村基本計画」の中に位置づけて、全国展開等を積極的に推進することとしています。
地産地消とは、農業者と消費者を結び付ける取組であり、これにより、消費者が、生産者と『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物・食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることと位置付けています。産地から消費するまでの距離は、輸送コストや鮮度、地場農産物としてアピールする商品力、子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには地域内の物質循環といった観点から見て、近ければ近いほど有利です。また、消費者と産地の物理的距離の短さは、両者の心理的な距離の短さにもなり、対面コミュニケーション効果もあって、消費者の「地場農産物」への愛着心や安心感が深まります。
地産地消の主な取組としては、直売所や量販店での地場農産物の販売、学校給食、福祉施設、観光施設、外食・中食、加工関係での地場農産物の利用などが挙げられます。

地産地消のメリットとデメリット

地産地消のメリットとして、食材の安全性が確保され、輸送コストのカット分が還元され、地元でしかたべられないという付加価値がつくということが考えられます。逆に、デメリットとして、地産地消が観光客向けになりがちで、地元民から離れてしまう傾向になることが挙げられます。また、地産地消を掲げるには、店舗を都会ではなく、農産物や海産物の産地、つまり田舎に置くことになります。地方都市において、都会からイベントなどでくる場合には、集客力は見込めますが、それ以外の平日には集客力は見込めません。さらに、調理や接客をするスタッフの人材不足、食事を提供する際の交通の便が悪い場合は、アルコール提供問題が挙げられます。

食育としての地産地消の実践例

① 地方都市において
一般公募により親子4組で編成した「地物探検隊」が、その地域の農産物や水産物を題材に、体験、学習、交流、取材を行い、「地物フォーラム」において発表をしました。特に、学習体験では、卸売り市場見学や肥作り見学、地引網、牛・豚・鶏の飼育、稲刈り体験をしました。このことより、その地域の特産物についての食育を行いました。
② 都市において
小学校の総合的学習時間において「国産の豆腐と外国産の豆腐、どちらを買いますか」という課題で、私たち日本人が、どの位外国産の食料に頼っているかを知り、日本の食料自給率を高めるにはどうすればよいかを考える。結果的に、地産地消という考え方を勉強しました。
地場産業を利用した学校給食を実施、合わせて農林水産業者などによる出張授業、児童主体のその地に合わせた農作物の栽培体験など学校において、地産地消を啓発する食育が積極的に行われています。

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