食育基本法と食育推進基本計画の違い
私たちの食に対する考え方を育み、健全な食生活の実現を目指すため、2005年に「食育基本法」が制定されました。そして、この食育基本法を具体的に実践するために、「食育推進基本計画」が定められたのです。
計画は5年ごとに見直され、第1次食育推進基本計画は2006〜2010年度に設定。学校や地域、家庭などが取り組む食育の課題を、具体的な目標数値を掲げて達成を目指すよう示しました。
第1次食育推進基本計画の目標（2006〜2010年度）
食育推進基本計画の第1回目は、「食育」という言葉を世の中に広めることが目標でした。そしてその目標を達成するため、以下9つの食育推進基本計画が定められたのです。
・食育に関心を持っている国民の割合の増加
・朝食を欠食する国民の割合の減少
・学校給食における地場産物を使用する割合の増加
・「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加
・内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合の増加
・食育の推進に関わるボランティアの数の増加
・教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合の増加
・食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加
・推進計画を作成・実施している都道府県及び市町村の割合の増加
第2次食育推進基本計画の目標（2011〜2015）
第1次食育推進基本計画では食育という言葉を世の中に広めることを目標としていましたが、第2次食育推進基本計画では食育を”実践”することを目標としています。
また、第1次食育推進基本計画で取り組まれてきた項目から、糖尿病や生活習慣病といった有病者が増加したことや、孤食と子どもの朝食の欠食率が引き続き見られること、高齢者の食に関する課題の増加など、改善すべき項目を挙げました。
第2次食育推進基本計画の変更項目
上記の改善点を基に、第1次食育推進基本計画で定めた項目に以下3つの変更された項目があります。
・「食事バランスガイド」等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加→栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合の増加
・内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）を認知している国民の割合の増加→内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している国民の割合の増加
・教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合の増加→農林漁業経験を体験した国民の割合の増加
第2次食育推進基本計画の追加項目
上記に挙げた変更項目に加え、第2次食育推進基本計画に以下2つの新たに設けられた項目があります。
・朝食又は夕食を家族と一緒に食べる「共食」の回数の増加
・よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある国民の増加
まとめ
食育推進基本計画では、こうした私たちの生涯食育社会の構築を目指し、国民全員が食に関する理解を深めていくことができるよう取り組んでいます。
食育と聞くと子どもに対して教えていくものと思いがちですが、実際は子どもから高齢者までの全世代が生涯にわたり途切れることなく推進していかなければなりません。それが、豊かな人間性を育み、人間関係を築き上げていくのです。
保育・幼稚園、学校、地域、企業だけでなく、家庭でもできる食育を積極的に取り入れてみてはいかがでしょうか。
